太陽光発電ニュース

太陽光発電に関するニュースサイト

エネ地産地消推進へ 浜松市17年度予算案

   

浜松市は2017年度、民間事業者による公共施設への蓄電池導入事業を開始する。日中に地元で生み出された太陽光発電の余剰電力を蓄電し、朝夕に放電してエネルギーの地域循環を目指す。同様の官民連携事業を実施しているのは横浜市のみで、県内では初の取り組み。13日発表した17年度当初予算案に事業費1億円を計上した。

 浜松市は16年4月から、市と地元企業などでつくる電力会社「浜松新電力」が市内で調達した太陽光発電などの電力を公共施設などに供給している。朝夕は消費電力量が地産エネルギー量を上回り、日中は下回るケースがあるという。朝夕は不足分に地産エネルギー以外の電力を充てる一方、昼間は地元で使用しきれない余剰電力が生じ、余剰分は事業者に売電している。

 蓄電池の設置によりエネルギーの地産地消を一層進め、大地震などの災害発生時は通信設備や非常用電源などに活用して公共施設の防災機能を強化する。

 設置場所は区役所や協働センター、学校など計4、5カ所を想定する。50世帯程度の1日分の電力を賄える容量200キロワット時以上の蓄電池を17年秋ごろに設置する予定。

 事業方式は設計・施工から運用まで一括して民間事業者に発注する「DBO方式」を採用する。費用は市静ケ谷最終処分場(西区)に設置されているメガソーラーの用地貸付料などを積み立てた市の新エネルギー等活用推進基金から拠出した。

 ■市は補正で調査費 浜松野球場整備構想

 浜松市西区の遠州灘海浜公園篠原地区を候補地とする新野球場整備構想について、県は13日発表した2017年度当初予算案に関連事業費を盛り込まなかった。篠原地区への建設の是非を判断するための調査に乗り出す浜松市は、17年度当初予算案への調査費計上は間に合わなかったが、補正予算案を編成して2月定例会に追加提出する方針だ。

 「浜松市が予算を計上しなければ動きようがない。早く結論を出してほしい」。川勝平太知事は同日の記者会見で、予算化を見送った理由をこう説明した。「市の動きが出た途端にこちらも動く」と常に前向きな姿勢を示してきたが、「是非判断のための調査」という“返答”では不十分と受け止めた。

 県議会と市議会が16年3月に県と市の16年度当初予算案に盛られた関連経費を減額修正して以降、「地元のコンセンサスが得られていない」(県幹部)として議論の主戦場は浜松市に移った。市議会は新野球場構想などを協議する特別委員会を6月に設置し、10回の会合を重ねてきた。

 推進派と慎重派の膠着(こうちゃく)状態が丸1年続く中、ようやく見えた落としどころが地質や環境影響など6項目の追加調査だった。ただ、県が求める「篠原で建設合意」に対する答えが出るのは、調査結果の判明後。市は調査期間を「半年以上」とみる。

 鈴木康友市長は13日の記者会見で「今年は知事選があるので(県は)そこまでは動かないと思う。その間に必要な調査をしっかりする」と語った。新野球場の行方が見えるのはしばらく先になりそうだ。

 - , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,