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太陽光パネルに新たな設計仕様 強風、豪雪へ安全性確保

   

経済産業省は2日、太陽光発電設備の安全性を確保できる基準を明確にするため、強風地域や豪雪地帯に対応した具体的な仕様を平成29年度中に定めると明らかにした。東日本大震災以降、太陽光発電が急増する中で、強度計算が十分でない設備が増え、台風で太陽光パネルが飛散するなどの事故が多発していることが背景にある。

 27年8月の台風15号では、九州地方で81件の太陽光パネルが飛散した。こうした事故を防止するため、経産省はパネルの角度や基礎部分の設計など具体的な仕様を設けることにした。

 仕様は、通常▽風の影響を受けにくいようにパネルの角度を浅くした強風地域向け▽雪が積もりにくいように角度を急にした豪雪地域向け-の3分類を設ける。

 仕様と異なる設計をする場合は、事業者に十分な強度計算を求める。強度計算が不十分な事業者には立ち入り検査し、改善命令や発電事業の停止命令を出す。今後の老朽化に備え、既存の太陽光発電設備の安全対策も強化する。

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