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アップルがサプライヤーに再生エネ導入呼びかけ。反応した日本企業は?

   

事業で使う電力すべてを再生可能エネルギーで賄うと宣言した企業組織「RE100」への参加が88社となった。2014年に結成後、大企業が相次いで加盟した。中国やインド企業も名を連ねるが、日本からの参加はゼロ。メンバーの1社である米アップルはサプライヤーにも再生エネの導入を呼びかけており、日本企業も対応が迫られそうだ。

 8日、自然エネルギー財団(孫正義会長)が都内で開いたシンポジウムで、アップルは再生エネ比率が93%になったと報告した。登壇した同社環境政策責任者の一人、ケイティ・ヒル氏は国旗を示し、事業展開する23カ国で再生エネ100%を達成済みと公表した。だが、その中に日本企業はなく「日本では政策の問題があってできていない」とコメントした。

 RE100にはアップル、アップル、フェイスブックなど米IT企業に加えBMW、タタ・モーターズなど自動車、コカ・コーラやネスレなど食品メーカーが名を連ねる。アジアからは中国とインドの5社が参加する。すでにメンバーの11社が再生エネ100%を達成済み。加盟88社全体で1000億キロワット時以上の再生エネを利用し、日本全体の再生エネ発電量に匹敵する。

 RE100を主催するNGO「クライメートグループ」(本拠は英国)のダミアン・ライアン最高責任者代理は「リーダーのイニシアチブ(主導)」と強調し、参加が“世界のリーダー企業の証”と説明する。

 具体的な事業メリットも訴える。その一つがエネルギー費の抑制だ。石炭などの火力発電の電力価格は上昇する可能性がある。炭素税が導入されると二酸化炭素(CO2)排出もコストとしてのしかかる。再生エネは価格が下がっており、RE100の参加は「究極には経済性」(ライアン氏)が動機だ。

 すでに米ゼネラル・モーターズは再生エネの導入で年500万ドルを低減した。イケアのヘレン・フォン・ライス日本法人代表も「財務上のリスクを下げる」と明確に話す。

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