太陽光発電ニュース

太陽光発電に関するニュースサイト

メガソーラー電力を返礼品に=ふるさと納税でPR-群馬県中之条町

  2017/03/16

群馬県中之条町は、ふるさと納税の返礼品として、新たに町営の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)などで発電した電力を加えた。町が取り組む再生可能エネルギーを核とした地域づくりをPRするのが狙い。  同町では、地域エネルギー会社の「中之条パワー」が主に町営2カ所、民間1カ所のメガソーラーから電力を調達し、公共施設や一般家庭に供給している。  返礼品は、その余剰分を活用。東京電力管内に住み、1口15万円 …

米ラッパーのエイコンさん、アフリカに太陽光発電を届ける活動

  2017/03/16

【AFP=時事】ラッパーのお決まりの金の使い道と言えば、派手なアクセサリーや車かもしれないが、セネガル系米国人ラッパーのエイコン(Akon)さんは空に目を向けた。アフリカの太陽光発電プロジェクトに出資しているのだ。 セネガル、太陽光発電施設の運転開始  3月最初の週末、彼が立ち上げた基金「エイコン・ライティング・アフリカ(Akon Lighting Africa)」が出資する国に、ガンビアとカボベ …

オムロン、世界最小クラスで発電出力をアップした太陽光発電ハイブリッド蓄電システム

  2017/03/16

オムロンは、世界最小最軽量クラスを実現した戸建住宅向けハイブリッド蓄電システム「KP55S」(蓄電池容量:6.5kWh、パワコン容量:5.5kW)を4月に発売する。価格はオープンプライス。 【この記事に関する別の画像を見る】  蓄電池ユニットについては、2015年夏に発売した世界最小最軽量クラスの従来機種「KP48S」シリーズより、薄さ30%、体積比20%ダウンし、さらにコンパクトに。施工方法はパ …

米テスラ、株式・社債計11.5億ドルを売却へ

  2017/03/16

[サンフランシスコ 15日 ロイター] – 米電気自動車(EV)大手テスラ<TSLA.O>は15日、計11億5000万ドルの普通株とシニア転換社債を売却すると発表した。同社は新型車「モデル3」の投入を加速させている。 同社の株価は引け後の時間外取引で2.1%高。 2億5000万ドル規模の普通株と、2022年期限のシニア転換社債7億5000万ドル規模を売却する。 うち、マスク最高経営責任 …

送電網会社を設立 福島発電と東電、東邦銀

  2017/03/16

福島県内を再生可能エネルギー先駆けの地とする国の「福島新エネ社会構想」で、送電網を整備する新会社は福島発電、東京電力ホールディングス(HD)、東邦銀行の3社が出資し、15日に発足した。早ければ平成29年度内に着工し、東京五輪・パラリンピックが開催される32年の一部送電開始を目指す。  社名は「福島送電合同会社」で、資本金は1300万円。県や市町村、金融機関などが出資する福島発電が510万円(39. …

メガソーラー計画の男逮捕 関係者ら困惑…福島市「慎重に対応」

  2017/03/16

警視庁に詐欺の疑いで逮捕された男が福島市松川町水原に大規模太陽光発電所(メガソーラー)の整備を計画していた会社の社長だったことが明らかとなった15日、市や地元住民には困惑が広がった。震災と原発事故を契機に県内で整備が進む太陽光発電にはさまざまな業者が参入しているものの、実態が定かでない業者も含まれることが浮き彫りとなり、行政のチェック機能の強化が求められそうだ。  詐欺の疑いで逮捕されたのは同発電 …

米テスラ、株式・社債計11.5億ドルを売却へ

  2017/03/15

[サンフランシスコ 15日 ロイター] – 米電気自動車(EV)大手テスラ<TSLA.O>は15日、計11億5000万ドルの普通株とシニア転換社債を売却すると発表した。同社は新型車「モデル3」の投入を加速させている。 同社の株価は引け後の時間外取引で2.1%高。 2億5000万ドル規模の普通株と、2022年期限のシニア転換社債7億5000万ドル規模を売却する。 うち、マスク最高経営責任 …

電気自動車、いよいよ本格普及の気配!? 家に必要な機器&コストは?

  2017/03/15

先日、電気自動車(EV)のベンチャー「テスラ・モーターズ」が、パナソニックと共同出資した新電池工場「ギガファクトリー」の開所式を行いました。これにより、2017年に発売予定のテスラの新型セダン「モデル3」の価格が従来モデルの半額以下に抑えられるそう。これまでは割高感のあった電気自動車のコストダウン化で、今後は普及が促進されるかもしれません。そこで、これからEVを購入する際に知っておきたい“戸建てに …

再エネ賦課金が標準家庭で年間9500円に、前年から17%増加も伸び弱まる

  2017/03/15

経済産業省は2017年5月分の電気料金から適用する賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)の単価を決定した。企業や家庭が利用する電力1kWh(キロワット時)あたり賦課金の新単価は2.64円になる。前年度(2017年4月分まで)の単価は2.25円で、伸び率は17%だ。 【その他の画像】  標準的な家庭の電力使用量を月間300kWhで計算すると、賦課金は月額で792円になり、年間では9504円も負担 …

東電HDや東邦銀などが福島の再エネ開発促進

  2017/03/15

東京電力ホールディングス(HD) <9501> は15日、福島県や県内市町村が設立した太陽光発電事業の福島発電(福島市)と東邦銀行 <8346> との共同出資で、地域送電会社「福島送電」(同市)を設立したと発表した。同県沿岸部の浜通り地域や阿武隈山系に建設される太陽光発電所や風力発電所からの送電ルートを確保し、再生可能エネルギーの開発を促進する。

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