太陽光発電ニュース

太陽光発電に関するニュースサイト

福島の再エネ開発促進=地域送電会社を設立―東電HDなど

  2017/03/15

東京電力ホールディングス(HD)は15日、福島県や県内市町村が設立した太陽光発電事業の福島発電(福島市)と東邦銀行との共同出資で、地域送電会社「福島送電」(同市)を設立したと発表した。同県沿岸部の浜通り地域や阿武隈山系に建設される太陽光発電所や風力発電所からの送電ルートを確保し、再生可能エネルギーの開発を促進する。  新会社は2020年の運用開始に向け、送電線や変電所を整備。東電HD傘下の送配電会 …

養殖からジャガー・ランドローバーまで、ソラコムが最新のIoT採用事例を紹介

  2017/03/15

ソラコムは、MVNOでIoT向けの通信サービスを専用線で提供するプラットフォーム「SORACOM」(ソラコム)をグローバルで展開にするにあたり、ドイツで3月20日から開催されるイベント「CeBIT」(セビット)に出展し、パートナー企業と新たなデモを披露すると発表した。 【この記事に関する別の画像を見る】  ソラコムは、小規模から始められる従量制を中心にしたプランや、専用線接続を含むさまざまな接続形 …

アップルがサプライヤーに再生エネ導入呼びかけ。反応した日本企業は?

  2017/03/15

事業で使う電力すべてを再生可能エネルギーで賄うと宣言した企業組織「RE100」への参加が88社となった。2014年に結成後、大企業が相次いで加盟した。中国やインド企業も名を連ねるが、日本からの参加はゼロ。メンバーの1社である米アップルはサプライヤーにも再生エネの導入を呼びかけており、日本企業も対応が迫られそうだ。  8日、自然エネルギー財団(孫正義会長)が都内で開いたシンポジウムで、アップルは再生 …

新市民センター着工へ 京都・綾部市、スポーツや文化活動拠点に

  2017/03/15

京都府綾部市は2017年度、社会体育施設(仮称・新市民センター)建設の工事を始める。老朽化で耐震に問題がある市民センター(並松町)と市武道館(西町3丁目)の機能を統合し、市民スポーツや文化活動の拠点として19年度末完成の予定。17年度分の工費3億8300万円を本年度一般会計補正予算案に盛り込んだ。  新市民センターは、武道館と隣接する電子機器製造会社の跡地計1万2400平方メートルに建設。鉄筋コン …

【オーストラリア】豪最大規模の太陽光発電、VICとQLDに

  2017/03/15

オーストラリアの再生可能エネルギー開発業者のエディファイ・エナジーは、クイーンズランド(QLD)州とビクトリア(VIC)州で国内最大規模の太陽光発電所3基の建設を計画している。同社はこのほど、連邦政府のクリーンエネルギー金融公庫(CEFC)やコモンウェルス銀行(CBA)などから総額2億3,000万豪ドル(約199億7,000万円)の資金を調達した。VIC州クラン近郊のギャナワラ(Gannawarr …

東京ガス、再エネ企業と提携 福岡

  2017/03/14

東京ガスは、再生可能エネルギーによる発電事業を手掛ける自然電力(福岡市)と資本業務提携することで合意した。太陽光発電設備を新設する事業に共同で取り組み、約50億円を出資する。自然電力本体にも数%を出資する。計画によると、平成29年からの5年間で、全国に出力計約6万キロワット分の太陽光発電設備を共同で建設する。

戴社長が語るシャープ改革、テレビ復活やIoT強化。「過去の失敗は社長の問題」

  2017/03/14

シャープの戴正呉社長が、本誌の質問に答え、「この7カ月間の自己採点は10点中6点。日本での取り組みは合格だが、海外は不合格」などと語った。また、過去のシャープの経営については、「この7年間は社長の問題である」と指摘。「私は、300万円以上の決裁はすべて自分で行なう。そこがこれまでの経営とは違う」と語った。また、2018年度に1,000万台の液晶テレビを出荷する計画は「鴻海との連携で達成できる」と自 …

米研究チーム、画期的な全固体電池を開発-「有望」とグーグル会長

  2017/03/14

リチウムイオン電池の発明で知られるジョン・グッドイナフ氏が率いる研究チームが、このほど画期的なエネルギー蓄積装置を開発し、業界の重鎮から注目を集めている。

「シャープはIoTの会社になる」。戴社長がIoT、8K、賞与、東証一部復帰を語る

  2017/03/13

シャープの戴正呉社長は、2017年3月13日、大阪府堺市の同社本社において記者会見を行ない、「これまでのシャープは家電メーカー。私は、シャープをIoTの企業にしたいと考えている」などとした。 【この記事に関する別の画像を見る】  2016年8月13日の社長就任以来、公式な形で社長会見を行ったのは、今回が初めてことだ。また、本社機能が入っているビルに新設した「集会室」を会見に利用。「今回の会見が、こ …

温暖化対策にCO2フリー水素、2030年代のエネルギー源へ

  2017/03/13

日本のエネルギー供給構造を水素で変革する取り組みが加速してきた。政府は1年前から検討を進めてきたCO2(二酸化炭素)フリー水素のロードマップを3月7日に公表した。2030年代には固定価格買取制度の対象から外れる発電設備が増えてくるため、CO2を排出しない再生可能エネルギーの電力を生かして水素を大量に製造する戦略だ。 【その他の画像】  国内と海外でCO2フリー水素を安価に製造できる技術開発に取り組 …

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