太陽光発電ニュース

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「 エネ 」 一覧

送電網会社を設立 福島発電と東電、東邦銀

  2017/03/16

福島県内を再生可能エネルギー先駆けの地とする国の「福島新エネ社会構想」で、送電網を整備する新会社は福島発電、東京電力ホールディングス(HD)、東邦銀行の3社が出資し、15日に発足した。早ければ平成29年度内に着工し、東京五輪・パラリンピックが開催される32年の一部送電開始を目指す。  社名は「福島送電合同会社」で、資本金は1300万円。県や市町村、金融機関などが出資する福島発電が510万円(39. …

アップルがサプライヤーに再生エネ導入呼びかけ。反応した日本企業は?

  2017/03/15

事業で使う電力すべてを再生可能エネルギーで賄うと宣言した企業組織「RE100」への参加が88社となった。2014年に結成後、大企業が相次いで加盟した。中国やインド企業も名を連ねるが、日本からの参加はゼロ。メンバーの1社である米アップルはサプライヤーにも再生エネの導入を呼びかけており、日本企業も対応が迫られそうだ。  8日、自然エネルギー財団(孫正義会長)が都内で開いたシンポジウムで、アップルは再生 …

太陽光発電の出力制御ルール、“公平性”は量ではなく機会で担保

  2017/02/23

再エネ特措法にもとづき、太陽光発電・風力発電事業者は、接続契約を締結している一般送配電事業者や特定送配電事業者から出力制御の要請が出された場合に協力する必要がある。一方、出力制御を行う際の重要なポイントの1つが、発電事業者間の公平性を確保することだ。 【その他の画像】  資源エネルギー庁は現在、出力制御の公平性確保に向けたルール作りを進めており、2017年2月16日にこれまでの方針をまとめたガイド …

再エネと地域の在り方探る 小浜で地熱シンポジウム

  2017/02/20

温泉のエネルギーを生かした地域活性化策などを探る「地熱シンポジウムin雲仙」が17日、長崎県雲仙市小浜町の小浜体育館であった。  市と長崎大が共催。大学や企業などが同町の小浜温泉を活用している地熱発電やスケールと呼ばれる湯あか対策の研究報告などがあり、全国の研究者や市民ら約80人が参加した。  再生エネルギーと地域の関わり方について名古屋大大学院環境学研究科の丸山康司教授が講演。全国の風力や太陽光 …

再生エネ、家庭への「案内役」第1弾 京都府が認証

  2017/02/09

京都府は、太陽光発電や蓄電池など住宅に導入できる再生可能エネルギー設備を提案する「京都再エネコンシェルジュ」に、第1陣として37人を認証し、9日に京都市上京区の府公館で認証書授与式を行った。  コンシェルジュは、家庭に導入可能な再生可能エネルギーの仕組みや、府と市町村の補助制度を分かりやすく伝える役目を担う。家電店や工務店を対象にしており、家電を販売したり、住宅を建てたり増改築する際に太陽光発電や …

県再生エネ推進センターを法人化し業務強化 新年度

  2017/02/09

再生可能エネルギーの導入拡大に向け、福島県は平成29年度に再エネの民間への導入推進や周知・啓発などを担う「県再生可能エネルギー推進センター」を法人化する。業務委託から独立した一般社団法人に移行し、専門性や発信力を高める。   8日、福島市で開いた県再生可能エネルギー導入推進連絡会で構想を示した。   法人化によって、職員を再エネ事業の推進に専念させ、企業・団体への情報提供やネットワークの構築、新規 …

世界の太陽光発電、昨年は5割増。なぜFITがない米国が2位?

  2017/01/28

資源総合システム(東京都中央区、一木修社長)によると、2016年の世界の太陽光発電の新規導入量は、前年の5000万キロワットから50%増えて7500万キロワットとなった。国別では中国がもっとも導入量が多く、同2・3倍の3400万キロワットだった。中国は世界の導入量の、約45%を占めた。日本は860万キロワットと、同約20%縮小した。17年の世界の導入量は現状維持か、6500万キロワットへの減少を見 …

三菱商事がインドで蓄電システムの売り込み開始 現地のタタと組み実証試験

  2017/01/13

三菱商事は13日、インド財閥タタグループの配電会社などと組み、リチウムイオン電池の大型蓄電システムの実証試験を開始すると発表した。インド政府は風力や太陽光発電による大規模な再生可能エネルギー導入を急いでいるが、効果的な運用のためには、作った電力を一時蓄積できる蓄電システムが必要だと判断した。  三菱商事は2016年に、蓄電メーカーの米AESエナジー・ストレージとアジア・オセアニア地域の販売で提携。 …

孫さんが熱を上げる「アジアスーパーグリッド構想」の現実度

  2017/01/04

東京から3000キロメートル離れた、モンゴルの砂漠。この地から、風力発電で作った電力を日本へ送るプロジェクトが動きだしている。ソフトバンクグループの孫正義社長が提唱する「アジアスーパーグリッド構想」だ。アジア各国のグリッド(送電網)を結び、再生可能エネルギーを巨大な送電網で共有するという壮大な事業に、海外の電力事業者が賛同した。“夢物語”と思えたが、おぼろげながら送電網がつながったアジアの未来図が …

京セラの調達から見えてくるリチウムイオン電池の相関図

  2016/12/28

京セラは積水化学工業の住宅へ採用が決まった新型蓄電池を、2017年4月から工務店などの一般向けにも発売する。家庭の1日分の電力を賄える12キロワット時を充電できる蓄電池としては業界最小で、京セラの従来品に比べても半減した。エネルギーの自給自足や年間のエネ収支をゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を目指す住宅向けに太陽光発電とセットで提案し、蓄電池の需要を掘り起こす。  京セラが販売 …