太陽光発電ニュース

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「 ソーラー 」 一覧

シャープ、メガソーラー建設にドローン活用した自動設計導入

  2017/03/21

シャープは大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設費削減に向け、飛行ロボット(ドローン)を活用した自動設計を導入した。上空から建設地を撮影して3次元(3D)地形図を生成し、設計図を自動で作る。併せて土地を平らにする造成工事を減らせる架台も開発した。2017年度の10キロワット以上の太陽光発電の買い取り価格は5年前の半分の21円に低下するため、メガソーラー建設費の圧縮が求められている。  シャープは …

創業130年の老舗企業が太陽光発電のビジネスにこだわる理由

  2017/03/19

カクイチ(東京都千代田区)が、家庭の駐車場や物置の屋根を借りて取り付けた太陽光発電所の件数は5月末までに1万件に達する。出力は合計で6万キロワット。一つひとつは小規模でも、1万件の太陽光発電所を所有する企業は例がない。「業界に染まらないから普及できた」と語る田中離有(りう)社長に、「太陽光パネルを売らない」ビジネスについて聞いた。 ―「屋根借り」を始めたきっかけは。  「太陽光パネルは高価だ。我々 …

アスクル物流センターの火災に見る、太陽光発電システムの消火困難

  2017/03/18

鎮火まで丸12日間もかかったアスクル物流センターの火災。同社の首都圏における中核施設だったため、流通業界に衝撃が走った。消火まで長時間を要した一因として、屋上に設置されていたソーラーパネルによる、感電の恐れが指摘されている。  2月16日に出火し、28日にようやく鎮火したアスクル物流センターの火災。「翌日配達」をうたう同社のサービスにも大きな影響を与えたが、一部の報道において「屋上に設置されたソー …

福島県で最大のメガソーラー建設計画、3万世帯分の電力を2020年に

  2017/03/16

福島県の太平洋側には、南北を縦断して阿武隈(あぶくま)山地が連なっている。その最北部に位置する相馬市の山林を対象に、「相馬伊達太陽光発電所整備事業」の環境影響評価のプロセスが3月15日に始まった。2016年9月に創業した合同会社の相馬伊達太陽光発電所が推進する事業で、完成すれば福島県内で最大のメガソーラーになる。 【その他の画像】  建設予定地は山林を中心に230万平方メートルに及ぶ。この一帯には …

テスラ、ハワイのカウアイ島にソーラー電力供給へ

  2017/03/16

テスラがソーラーパネルと大規模な蓄電装置を使い、ハワイのカウアイ島に電力を供給する。 【太陽光発電産業に進出するテスラ】 同社は3月8日水曜日の朝(現地時間)、今回のプロジェクトを正式発表した。プロジェクト発足式では、テスラの最高技術責任者(CTO)ジュ・ストラウベル(JB Straubel)氏と、ハワイ州のデービッド・イゲ(David Ige)知事があいさつを行った。テスラは同プロジェクトにあた …

メガソーラー電力を返礼品に=ふるさと納税でPR-群馬県中之条町

  2017/03/16

群馬県中之条町は、ふるさと納税の返礼品として、新たに町営の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)などで発電した電力を加えた。町が取り組む再生可能エネルギーを核とした地域づくりをPRするのが狙い。  同町では、地域エネルギー会社の「中之条パワー」が主に町営2カ所、民間1カ所のメガソーラーから電力を調達し、公共施設や一般家庭に供給している。  返礼品は、その余剰分を活用。東京電力管内に住み、1口15万円 …

米テスラ、株式・社債計11.5億ドルを売却へ

  2017/03/16

[サンフランシスコ 15日 ロイター] – 米電気自動車(EV)大手テスラ<TSLA.O>は15日、計11億5000万ドルの普通株とシニア転換社債を売却すると発表した。同社は新型車「モデル3」の投入を加速させている。 同社の株価は引け後の時間外取引で2.1%高。 2億5000万ドル規模の普通株と、2022年期限のシニア転換社債7億5000万ドル規模を売却する。 うち、マスク最高経営責任 …

米テスラ、株式・社債計11.5億ドルを売却へ

  2017/03/15

[サンフランシスコ 15日 ロイター] – 米電気自動車(EV)大手テスラ<TSLA.O>は15日、計11億5000万ドルの普通株とシニア転換社債を売却すると発表した。同社は新型車「モデル3」の投入を加速させている。 同社の株価は引け後の時間外取引で2.1%高。 2億5000万ドル規模の普通株と、2022年期限のシニア転換社債7億5000万ドル規模を売却する。 うち、マスク最高経営責任 …

エコのまち目指す和歌山・有田川町、廃校活用し太陽光発電所事業 「環境守る大切さ伝える」

  2017/03/07

ダム放流水を活用した水力発電所など、再生可能なエネルギーを積極的に取り入れたまちづくりを推進する有田川町は、廃校になった小学校校舎の屋根にソーラーパネルを設置して、町営の太陽光発電所事業を開始した。町環境衛生課は「さらに環境に優しい“エコのまち”作りを進めていく」としている。  同町岩野河で10年以上前に廃校となった旧峯口小学校校舎を利活用しようと、同小学校の屋根にソーラーパネル172枚(計約25 …

来月、FIT改正 迫る脱FIT型ビジネスモデルへの転換

  2017/03/05

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の大改正が1カ月後に迫ってきた。未着工の事業計画の取り消しや、売電価格を入札で決める制度が一部で導入される。ソーラーブームは去り、太陽光パネルがあれば売れた時代は終わる。太陽電池メーカーもビジネスモデルの変革を迫られる。改正は、政策に依存しない“ポストFIT”の始まりだ。  4月1日施行の改正FIT法で「設備認定」の取り消しが始まる。政府から固定価 …