太陽光発電ニュース

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「 パネル 」 一覧

シャープ、メガソーラー建設にドローン活用した自動設計導入

  2017/03/21

シャープは大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設費削減に向け、飛行ロボット(ドローン)を活用した自動設計を導入した。上空から建設地を撮影して3次元(3D)地形図を生成し、設計図を自動で作る。併せて土地を平らにする造成工事を減らせる架台も開発した。2017年度の10キロワット以上の太陽光発電の買い取り価格は5年前の半分の21円に低下するため、メガソーラー建設費の圧縮が求められている。  シャープは …

創業130年の老舗企業が太陽光発電のビジネスにこだわる理由

  2017/03/19

カクイチ(東京都千代田区)が、家庭の駐車場や物置の屋根を借りて取り付けた太陽光発電所の件数は5月末までに1万件に達する。出力は合計で6万キロワット。一つひとつは小規模でも、1万件の太陽光発電所を所有する企業は例がない。「業界に染まらないから普及できた」と語る田中離有(りう)社長に、「太陽光パネルを売らない」ビジネスについて聞いた。 ―「屋根借り」を始めたきっかけは。  「太陽光パネルは高価だ。我々 …

太陽光投資で儲けるためには「実利回り」を見極めよう!

  2017/03/18

太陽光投資を考えていらっしゃる方にとって、導入時にどのような費用がかかるのかは気になるところだと思います。土地付き産業用太陽光発電システムであれば、まずは土地代、次にパネル・架台・パワーコンディショナー(パワコン)を含むシステム価格、そして負担金も必要です。 この3つが導入に最低限必要な費用ですが、さらに、土地を取得する際には移転登記費用も必要となるのでしっかり理解しておくことが必要です。

アスクル物流センターの火災に見る、太陽光発電システムの消火困難

  2017/03/18

鎮火まで丸12日間もかかったアスクル物流センターの火災。同社の首都圏における中核施設だったため、流通業界に衝撃が走った。消火まで長時間を要した一因として、屋上に設置されていたソーラーパネルによる、感電の恐れが指摘されている。  2月16日に出火し、28日にようやく鎮火したアスクル物流センターの火災。「翌日配達」をうたう同社のサービスにも大きな影響を与えたが、一部の報道において「屋上に設置されたソー …

三沢・太陽光発電パネルのリサイクル事業に国補助金

  2017/03/18

青森県三沢市で計画されている太陽光発電パネルのリサイクル事業に対し、中小企業庁から補助金が交付されることが17日に決まった。太陽光発電は東日本大震災などを契機に急速に広まったものの、耐用年数を過ぎたパネルの処理が今後の課題とされる。将来的に直面する大量廃棄を見据えた先進的な取り組みが、国の後ろ盾を得て、いよいよ本格化する。  リサイクル事業は、太陽光発電のメンテナンスなどを手掛ける三沢市ソーラーシ …

水源保全に不十分? 開発目立ち、滋賀県条例に懸念の声

  2017/03/17

琵琶湖や河川の水源を守るために制定した滋賀県の「水源森林地域保全条例」で、2016年1月に森林の土地売買に事前届け出を義務化して1年余りがたった。これまでに86件の届け出があり、懸念された外国資本による土地取得はなかった。ただ、利用目的は工業用地や住宅用地などの開発が目立ち、県議会では「この条例で本当に水源を守れるのか」と懸念する声が出ている。  条例は、北海道などで外国資本による森林の買収が相次 …

テスラ、ハワイのカウアイ島にソーラー電力供給へ

  2017/03/16

テスラがソーラーパネルと大規模な蓄電装置を使い、ハワイのカウアイ島に電力を供給する。 【太陽光発電産業に進出するテスラ】 同社は3月8日水曜日の朝(現地時間)、今回のプロジェクトを正式発表した。プロジェクト発足式では、テスラの最高技術責任者(CTO)ジュ・ストラウベル(JB Straubel)氏と、ハワイ州のデービッド・イゲ(David Ige)知事があいさつを行った。テスラは同プロジェクトにあた …

【特集】再生可能エネルギー なぜ日本では普及しない?

  2017/03/16

福島の原発事故の後、一時期関心が高まりながらも日本では広がらない再生可能エネルギーについて、どうすれば普及するのかを考えます。 【太陽光パネル販売会社の元社長】 「私のように純粋な気持ちで環境問題から入った人ではなく、利益を目的にした人に流れてしまう。非常に利益が取りづらくなった」 「環境に貢献したい」と大手建材メーカーを早期退職し、15年前、兵庫県内でいち早く太陽光パネル販売の会社を設立した男性 …

戴社長が語るシャープ改革、テレビ復活やIoT強化。「過去の失敗は社長の問題」

  2017/03/14

シャープの戴正呉社長が、本誌の質問に答え、「この7カ月間の自己採点は10点中6点。日本での取り組みは合格だが、海外は不合格」などと語った。また、過去のシャープの経営については、「この7年間は社長の問題である」と指摘。「私は、300万円以上の決裁はすべて自分で行なう。そこがこれまでの経営とは違う」と語った。また、2018年度に1,000万台の液晶テレビを出荷する計画は「鴻海との連携で達成できる」と自 …

東日本大震災6年「子孫に可能性残したい」 神戸新聞記者現地ルポ

  2017/03/10

東日本大震災から11日で6年。福島県沿岸部では地震による津波被害に加え、東京電力福島第1原発事故により復興が遅れている。昨年7月に避難指示が解除された福島県南相馬市の小高(おだか)区でも戻った人口は震災前の1割程度だ。沿岸部では今春、避難指示の解除が拡大されるが、それだけで住民の生活が戻るわけではない。兵庫とかかわってきた小高区の人々を訪ね歩いた。  JR常磐線小高駅。以前は上野駅(東京)と結ぶ特 …