太陽光発電ニュース

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「 事業者 」 一覧

太陽光、電気供給量増加 九電、受け入れ上限目前

  2017/03/21

太陽光発電事業者の電気供給量が増え、九州電力の受け入れ可能量を超える時期が迫っている。上限までの余裕は1月末時点で135万キロワット分あるが、400万キロワット以上の施設が今後発電を始められる状況にある。電気を安定して送るためには需給バランスを一定に保つ必要があり、九電は事業者への発電停止要請も視野に、暖房などの電気需要が減る4月以降の需給状況を注視している。

送電網会社を設立 福島発電と東電、東邦銀

  2017/03/16

福島県内を再生可能エネルギー先駆けの地とする国の「福島新エネ社会構想」で、送電網を整備する新会社は福島発電、東京電力ホールディングス(HD)、東邦銀行の3社が出資し、15日に発足した。早ければ平成29年度内に着工し、東京五輪・パラリンピックが開催される32年の一部送電開始を目指す。  社名は「福島送電合同会社」で、資本金は1300万円。県や市町村、金融機関などが出資する福島発電が510万円(39. …

九電が太陽光の「出力抑制」を指示へ GWにも、離島外では全国初

  2017/03/09

九州電力が今春、太陽光発電の稼働を止める「出力抑制」を九州本土で指示する可能性があることが分かった。太陽光発電の急増を受け、天候が比較的良く電気の使用量が少ない春と秋に、需給バランスが崩れて広域的停電が起きないようにするのが狙い。ゴールデンウイーク(GW)中の出力抑制を想定し、対象となる発電事業者に対する事前説明の手続きをほぼ終了。出力抑制の順番を定めた国の「優先給電ルール」を運用する準備を整えた …

風力発電を拡大する福島県、大型風車144基に追加で公募

  2017/03/09

福島県では復興に向けた産業振興策の柱に再生可能エネルギーを据えている。国と県が連携して各種の大型プロジェクトを推進中で、その1つに阿武隈(あぶくま)エリアを対象にした風力発電の拡大計画がある。南北に山地が連なる一帯は風況に恵まれて、年間の平均風速が6.5メートル/秒を超える場所が数多く分布している。 【その他の画像】  現在は2カ所で大規模な風力発電所が稼働中だが、新たに福島県が公募を通じて発電事 …

省エネ投資減税悪用、脱税容疑 大阪国税局、2社を告発

  2017/03/08

自然エネルギー促進を目的に2011年度に導入されたグリーン投資減税制度を悪用し、法人税を逃れたとして、大阪国税局が太陽光発電施設を手がける大阪府内の法人2社と、それぞれの社長を法人税法違反容疑で大阪地検に告発したことがわかった。  この制度は民間の省エネ投資を促すのが狙いで、正確な記帳をしている青色申告の事業者が対象。太陽光や風力などの発電設備を導入した場合、法人税が安くなるメリットがあった。16 …

FIT期間終了に向けてLooopが格安の蓄電池を投入。家庭用太陽光発電は今後どうなる?

  2017/03/08

「藤本健のソーラーリポート」は、再生可能エネルギーとして注目されている太陽光発電・ソーラーエネルギーの業界動向を、“ソーラーマニア”のライター・藤本健氏が追っていく連載記事です(編集部) 【この記事に関する別の画像を見る】  太陽光発電における2019年問題というのをご存知だろうか? これは2009年に始まった、太陽光発電でできた電気を、市場より少し高い値段で電力会社が買い取ってくれるFIT制度が …

風力発電の出力制御エリアが拡大、九州と中国が加わって全国4地域に

  2017/03/08

政府は九州電力と中国電力の2社を3月7日付けで、固定価格買取制度に基づく風力発電設備の「指定電気事業者」に指定した。指定電気事業者になると、太陽光や風力発電の増加によって地域の電力供給に支障が想定される場合に、発電事業者に対して無制限・無補償の出力制御を要求することができる。発電事業者にとっては売電収入が減少する厳しい措置だ。 【その他の画像】  需要の規模が大きい東京・中部・関西を除く全国7地域 …

2社が九電提訴 太陽光発電買い取り「契約遅れ不利に」

  2017/03/03

国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)に基づき、九州電力に太陽光発電による電力の販売を申し込んだ2業者が九電を相手取り、買い取り制限などの制度変更がなされる前の条件で契約するよう求める訴訟を3日、福岡地裁に起こした。  訴えたのは福岡県久留米市と佐賀県基山町の食肉関連会社。訴状によると、両社は2014年3月、九電に電力買い取りの契約を申し込んだが九電は回答を保留。買い取り制限などを盛 …

太陽光、豪雪・強風地帯向けの仕様を設定へ 経産省、事故多発で安全確保

  2017/03/02

経済産業省は2日、太陽光発電設備の安全基準を明確にするため、強風地域や豪雪地帯に対応した具体的な仕様を2017年度中に定めると明らかにした。東日本大震災以降、太陽光発電が急増する中で、強度計算が十分に行われていない設備が増え、台風で太陽光パネルが飛散するなどの自然災害による事故が多発していることが背景にある。  パネルの角度や基礎部分の設計など、具体的に示した仕様に従わせることで、安全性を確保する …

太陽光パネルに新たな設計仕様 強風、豪雪へ安全性確保

  2017/03/02

経済産業省は2日、太陽光発電設備の安全性を確保できる基準を明確にするため、強風地域や豪雪地帯に対応した具体的な仕様を平成29年度中に定めると明らかにした。東日本大震災以降、太陽光発電が急増する中で、強度計算が十分でない設備が増え、台風で太陽光パネルが飛散するなどの事故が多発していることが背景にある。  27年8月の台風15号では、九州地方で81件の太陽光パネルが飛散した。こうした事故を防止するため …