太陽光発電ニュース

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「 住宅 」 一覧

水源保全に不十分? 開発目立ち、滋賀県条例に懸念の声

  2017/03/17

琵琶湖や河川の水源を守るために制定した滋賀県の「水源森林地域保全条例」で、2016年1月に森林の土地売買に事前届け出を義務化して1年余りがたった。これまでに86件の届け出があり、懸念された外国資本による土地取得はなかった。ただ、利用目的は工業用地や住宅用地などの開発が目立ち、県議会では「この条例で本当に水源を守れるのか」と懸念する声が出ている。  条例は、北海道などで外国資本による森林の買収が相次 …

電気自動車、いよいよ本格普及の気配!? 家に必要な機器&コストは?

  2017/03/15

先日、電気自動車(EV)のベンチャー「テスラ・モーターズ」が、パナソニックと共同出資した新電池工場「ギガファクトリー」の開所式を行いました。これにより、2017年に発売予定のテスラの新型セダン「モデル3」の価格が従来モデルの半額以下に抑えられるそう。これまでは割高感のあった電気自動車のコストダウン化で、今後は普及が促進されるかもしれません。そこで、これからEVを購入する際に知っておきたい“戸建てに …

アクセスの良さデザイン性紹介 石川県木造住宅協

  2017/03/11

石川県木造住宅協会の住宅フェア(北國新聞社特別協力)は11日、野々市市高橋町で2日間の日程で始まった。加盟4社がデザイン性や機能性に富んだ住宅を提案し、金沢外環状道路山側幹線(山側環状)や金沢市に近いアクセスの良さを来場者にアピールした。

玄関脇に置ける小型蓄電池、京セラが新開発

  2017/03/10

京セラは、国内住宅用定置型リチウムイオン蓄電システムの新製品として、業界最小・最軽量クラス(同社調べ)をうたう3.2kWh(キロワット時)の蓄電システム「EGS-LM0320」を2017年4月から発売すると発表した。希望小売価格は税別150万円。新製品は、同容量としては小型軽量であることから、設置性や施工性が向上し、戸建住宅のほか、これまで設置が難しかった集合住宅、さらに屋内にも設置可能だ。また、 …

<大震災6年>復興照らす「花の灯台」…学生ら特製ポスト

  2017/03/04

東日本大震災で被災し、住民の高台移転が進む岩手県釜石市鵜住居町(うのすまいちょう)の根浜地区で、住民と大阪市立大の大学院生らが、花とLED照明で飾って「花の灯台」をイメージしたポストを移転先の家々に据え付ける取り組みを進めている。震災前、同地区の庭先では花が咲き誇っていたといい、「復興の象徴に」と住民が学生らにデザインを依頼した。既に一部は業者に発注済みで、院生らが4月下旬から設置する。【山本愛】 …

富士通などに「地球環境大賞」

  2017/02/28

地球環境の保全活動などに熱心に取り組む企業や、自治体などを表彰する「第26回地球環境大賞」の受賞者が発表された。 大賞に選ばれたのは、富士通で、省エネ技術が高いとして期待される「窒化ガリウム」を活用し、世界最小で、電力効率では最高のACアダプターを開発した。 スマートフォンやタブレットなどが普及する中、効率よく充電できることによって、無駄な消費電力を抑制し、二酸化炭素の削減にも貢献できることなどが …

住宅太陽光で攻めるLooop、90万円を切る蓄電池と新料金プランを発表

  2017/02/27

再生可能エネルギーを基軸とした電力小売事業を展開するLooopは、家庭向けの新しい電気料金メニューを発表した。住宅太陽光発電の余剰電力の卸先にLooopを選ぶと、電気料金単価を割引く。同時に低価格を強みとするオリジナルの住宅用蓄電池も発表し、住宅太陽光発電の自家消費ニーズを取り込んでいく考えだ。将来は蓄電池を組み合わせた電気料金の“セット割”も視野に入れる。 【その他の画像】  Looopは東日本 …

住宅太陽光の創蓄連携を後押し、自家消費ニーズに応える新製品

  2017/02/22

パナソニックエコソリューションズ社は、太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電システムを連携させ、停電時も電力を安定供給する住宅用創蓄連携システムの新製品「パワーステーションS」の受注を、2017年4月5日から開始する。  新製品の外形寸法はは549×776×195mm(ミリメートル)、質量は39.5kg(キログラム)と、従来比約3分の1に小型化し、省施工化を図ったのが特徴だ。価格は税別65万円。容 …

ゼロエネルギー住宅、じわり存在感

  2017/02/15

温暖化対策の切り札として、ゼロエネルギー住宅(ゼロエネルギーハウス=ZEH)の存在感がじわり増してきた。ZEHとは家庭内で消費される電気やガスなどのエネルギーから太陽光発電などで発電した分を差し引き、実質的なエネルギー消費量をゼロにした住宅のことだ。当然だがZEHが実現すればCO2などの温室効果ガス(GHG)の排出もゼロになる。  ZEHが最近注目されるようになったのは、家庭部門(個人住宅)の温暖 …

増加の一途をたどる太陽光関連業者の倒産 受難の時代はまだ続く

  2017/02/12

太陽光関連業者の倒産が急増している。2012年7月に導入された「再生可能エネルギー固定価格買取制度」(FIT)で一時はミニバブル状態となった太陽光発電だが、その後、買取価格が4年連続で引き下げられたことにより、ブームは沈静化した。現在では、参入企業の撤退や倒産も目立つようになっている。  そこで、帝国データバンクでは、2006年1月から2016年12月までに 201 社発生した太陽光関連企業の倒産 …