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メガソーラー電力を返礼品に=ふるさと納税でPR-群馬県中之条町

  2017/03/16

群馬県中之条町は、ふるさと納税の返礼品として、新たに町営の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)などで発電した電力を加えた。町が取り組む再生可能エネルギーを核とした地域づくりをPRするのが狙い。  同町では、地域エネルギー会社の「中之条パワー」が主に町営2カ所、民間1カ所のメガソーラーから電力を調達し、公共施設や一般家庭に供給している。  返礼品は、その余剰分を活用。東京電力管内に住み、1口15万円 …

都下水道事業の温室ガス排出、42年度までに12年度比3割減

  2017/03/10

小池百合子知事は10日の会見で、平成27年度の下水道事業で発生した温室効果ガス約79万トンを、42年度までに74・5万トンまで削減することを目指す温暖化防止計画「アースプラン2017」を策定したと発表した。達成すれば、都の環境基本計画の基準である平成12年度(約106万トン)比で30%以上の削減になる。  都によると、汚水のくみ上げや汚泥焼却などで電気と燃料を大量消費する下水道事業での温室効果ガス …

駅の食品廃棄物から3000世帯分の電力、JR東日本がバイオガス発電へ

  2017/03/08

JR東日本(東日本旅客鉄道)が駅や駅周辺に展開するショッピングビルは首都圏を中心に160カ所に広がっている。最近では駅構内のスペースを活用したエキナカ事業も拡大中だ。利便性の高い駅の立地を生かして大量の飲食物を毎日販売しているため、食品廃棄物の排出量は極めて多い。廃棄物のリサイクルを推進しながら、バイオガス発電に取り組む新事業が始まる。 【その他の画像】  環境関連のプラント設計・施工の実績が豊富 …

国内初の水力発電100%料金プラン、ソニーと三菱地所が東京電力から購入

  2017/03/05

東京電力グループは関東・甲信越を中心に1都8県で164カ所の水力発電所を運営している。発電能力を合計すると986万kW(キロワット)に達する日本で最大の水力発電事業者だ。CO2(二酸化炭素)を排出しない水力発電の特徴を生かし、企業の地球温暖化対策に向けて新たな電気料金プランを打ち出した。  小売事業部門の東京電力エナジーパートナー(東京電力EP)が4月1日から、水力発電の電力だけを供給する国内初の …

日立建機が県内工場の省エネ加速 排熱回収設備導入

  2017/02/23

日立建機(東京)は3月、常陸那珂と霞ケ浦の2工場に、小型熱電供給(コージェネレーション)システムなど排熱回収設備を導入する。県内5工場で省エネ対策を進めており、年間電気料金は2014年度に比べ、計約9億円の削減効果を見込んでいる。 霞ケ浦工場に導入するのは熱交換器。鉄部品の強度を上げる焼き入れ工程で使う「バーンオフ炉」の排熱を、油の蒸留装置に使用する電気ヒーターの熱源に再利用する。これまで、同工程 …

熊本地震でも3日間電気を供給–パナソニック「創蓄連携システム」に小型新モデル

  2017/02/20

パナソニックは2月20日、2011年3月に発生した東日本大震災をきっかけに開発を開始した創蓄連携システム「パワーステーション」の第4世代機となる「パワーステーションS LJPB21」(価格65万円)を発表した。省スペース、省施工、省設定をコンセプトに、従来モデルに比べ体積を3分の1まで小型化することを実現した。受注開始は4月5日。  パワーステーションSは、太陽電池パネル、リチウムイオン蓄電池ユニ …

ローソン、最新の省エネ店舗をオープン 電力使用6割削減

  2017/02/17

ローソンは2月17日、IoT(モノのインターネット)による節電制御システムなどを取り入れた、最新の環境配慮モデル店舗を東京都小平市にオープンした。空調効率を向上させる設備などを導入し、電力使用量を標準的な店舗と比べて約60%削減する。「スマートエネルギーストア」として、省エネ機能を高めた店舗運営を目指す。 【その他の画像】  モデル店舗として新規オープンしたのは「小平天神町二丁目店」(東京都小平市 …

北九州の新本拠ミクスタ、小倉駅徒歩7分の利便性

  2017/02/10

今季からJ3となった北九州の新本拠地「ミクニワールドスタジアム北九州(ミクスタ)」(北九州市小倉北区)の内覧会が10日、行われた。  新幹線小倉駅から徒歩7分の利便さと、海との隣接が特徴。北九州市建築都市局では「太陽光発電による照明もLEDを使用し、環境に優しくなっています。小倉駅に近く経済効果を期待している」とアピールした。18日のラグビー「サンウルブズ対トップリーグオールスターズ」がこけら落と …

東京の住民に群馬で作ったバイオマスの電力を、40世帯を対象に5月から供給

  2017/01/11

電力の販売で連携する世田谷区(せたがやく)と川場村(かわばむら)は約150キロメートルも離れた場所にあるが、1981年から協定を結んで地域間の交流を深めてきた。その一環で川場村に建設中のバイオマス発電所の電力を世田谷区民に販売する新たな事業を開始する。  川場村は面積の88%を森林が占めていて、農業と林業が盛んな土地柄だ。地域で発生する間伐材や製材端材を有効に活用するため、川場村や地元の森林組合な …

高品質シリコン…低コストで製造 「太陽電池」基板で郡山・産総研

  2017/01/07

郡山市の産業技術総合研究所(産総研)福島再生可能エネルギー研究所などが、太陽電池の基板となる単結晶シリコンの新たな製造法を開発した。従来よりも安価に高品質の単結晶シリコンを作ることが可能で、太陽光発電のコスト削減などが期待される。産総研などがデータをまとめており、本県発の技術として研究機関との連携で実用化を進める。  産総研が東北大金属材料研究所(仙台市)FTB研究所(千葉県柏市)と共同開発した。 …