太陽光発電ニュース

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「 供給 」 一覧

豊田通商など、太陽光由来水素をFCフォークリフトで活用…トヨタ自動車九州で事業開始

  2017/03/21

豊田通商、福岡県、トヨタ自動車九州、九電テクノシステムズの4者は3月21日、太陽光発電で製造したCO2フリー水素を燃料電池(FC)フォークリフトで活用する事業を開始した。 [関連写真] 4者は、2016年6月に経済産業省の「平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(エネルギーシステムモデル構築事業)」に採択されたことを受け、トヨタ自動車九州宮田工場内に低炭素な水素サプライ …

太陽光、電気供給量増加 九電、受け入れ上限目前

  2017/03/21

太陽光発電事業者の電気供給量が増え、九州電力の受け入れ可能量を超える時期が迫っている。上限までの余裕は1月末時点で135万キロワット分あるが、400万キロワット以上の施設が今後発電を始められる状況にある。電気を安定して送るためには需給バランスを一定に保つ必要があり、九電は事業者への発電停止要請も視野に、暖房などの電気需要が減る4月以降の需給状況を注視している。

浪江町に水素製造拠点 旧原発予定地、30ヘクタール造成

  2017/03/19

東京電力福島第一原発事故で被災した福島県内を水素の一大供給地とする国の福島新エネ社会構想で、国や県などは世界最大規模の水素製造工場の立地場所を浪江町の浪江・小高原発の旧建設予定地とする方向で最終調整に入った。東北電力が町に無償譲渡する約120ヘクタールのうち、約30ヘクタールを造成し平成32年までの供給開始を目指す。  東北電力が町に無償譲渡する旧原発予定地は沿岸部の避難指示解除準備区域にあり、3 …

テスラ、ハワイのカウアイ島にソーラー電力供給へ

  2017/03/16

テスラがソーラーパネルと大規模な蓄電装置を使い、ハワイのカウアイ島に電力を供給する。 【太陽光発電産業に進出するテスラ】 同社は3月8日水曜日の朝(現地時間)、今回のプロジェクトを正式発表した。プロジェクト発足式では、テスラの最高技術責任者(CTO)ジュ・ストラウベル(JB Straubel)氏と、ハワイ州のデービッド・イゲ(David Ige)知事があいさつを行った。テスラは同プロジェクトにあた …

メガソーラー電力を返礼品に=ふるさと納税でPR-群馬県中之条町

  2017/03/16

群馬県中之条町は、ふるさと納税の返礼品として、新たに町営の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)などで発電した電力を加えた。町が取り組む再生可能エネルギーを核とした地域づくりをPRするのが狙い。  同町では、地域エネルギー会社の「中之条パワー」が主に町営2カ所、民間1カ所のメガソーラーから電力を調達し、公共施設や一般家庭に供給している。  返礼品は、その余剰分を活用。東京電力管内に住み、1口15万円 …

米ラッパーのエイコンさん、アフリカに太陽光発電を届ける活動

  2017/03/16

【AFP=時事】ラッパーのお決まりの金の使い道と言えば、派手なアクセサリーや車かもしれないが、セネガル系米国人ラッパーのエイコン(Akon)さんは空に目を向けた。アフリカの太陽光発電プロジェクトに出資しているのだ。 セネガル、太陽光発電施設の運転開始  3月最初の週末、彼が立ち上げた基金「エイコン・ライティング・アフリカ(Akon Lighting Africa)」が出資する国に、ガンビアとカボベ …

福島の再エネ開発促進=地域送電会社を設立―東電HDなど

  2017/03/15

東京電力ホールディングス(HD)は15日、福島県や県内市町村が設立した太陽光発電事業の福島発電(福島市)と東邦銀行との共同出資で、地域送電会社「福島送電」(同市)を設立したと発表した。同県沿岸部の浜通り地域や阿武隈山系に建設される太陽光発電所や風力発電所からの送電ルートを確保し、再生可能エネルギーの開発を促進する。  新会社は2020年の運用開始に向け、送電線や変電所を整備。東電HD傘下の送配電会 …

【オーストラリア】豪最大規模の太陽光発電、VICとQLDに

  2017/03/15

オーストラリアの再生可能エネルギー開発業者のエディファイ・エナジーは、クイーンズランド(QLD)州とビクトリア(VIC)州で国内最大規模の太陽光発電所3基の建設を計画している。同社はこのほど、連邦政府のクリーンエネルギー金融公庫(CEFC)やコモンウェルス銀行(CBA)などから総額2億3,000万豪ドル(約199億7,000万円)の資金を調達した。VIC州クラン近郊のギャナワラ(Gannawarr …

清掃工場から公共施設へ電力の地産地消、年間1億円以上のコスト削減

  2017/03/13

自治体と小売電気事業者が連携して再生可能エネルギーの地産地消に着手する。静岡市に本拠を置く鈴与商事が「静岡市エネルギーの地産地消業務」を市から受託した。両者は3月9日に基本契約を締結、4月1日から業務を開始する予定だ。  地産地消の業務は3つの分野で構成する。第1に静岡市が運営する2カ所の清掃工場で発電した電力の余剰分を鈴与商事が買い取る。その電力を含めて市内281カ所の公共施設に電力を供給するこ …

太陽光発電設備が完成、白山石川医療企業団 福祉支援センターに

  2017/03/10

白山石川医療企業団が地域包括福祉支援センター「おかりや」(白山市倉光3丁目)で整備を進めていた太陽光発電設備が完成、稼働した。年間で19トンの二酸化炭素(CO2)削減効果が見込まれ、併設の公立松任石川中央病院の電力供給体制も強化された。