太陽光発電ニュース

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太陽光、電気供給量増加 九電、受け入れ上限目前

  2017/03/21

太陽光発電事業者の電気供給量が増え、九州電力の受け入れ可能量を超える時期が迫っている。上限までの余裕は1月末時点で135万キロワット分あるが、400万キロワット以上の施設が今後発電を始められる状況にある。電気を安定して送るためには需給バランスを一定に保つ必要があり、九電は事業者への発電停止要請も視野に、暖房などの電気需要が減る4月以降の需給状況を注視している。

太陽光発電普及働きかけ 京都・宇治の団体

  2017/03/19

京都府宇治市の住民や企業・団体でつくる市地球温暖化対策推進パートナーシップ会議「eco(エコ)ット宇治」は、市内に太陽光発電設備を増やす取り組み「おひさまプロジェクト」を立ち上げた。メンバーは市内の保育所や幼稚園に設置を働き掛けるなど、再生可能エネルギーの普及に力を入れていく。  ecoット宇治はエネルギー問題を巡っては省エネを中心に活動してきたが、温室効果ガスの排出を減らすには再生可能エネルギー …

福島県で最大のメガソーラー建設計画、3万世帯分の電力を2020年に

  2017/03/16

福島県の太平洋側には、南北を縦断して阿武隈(あぶくま)山地が連なっている。その最北部に位置する相馬市の山林を対象に、「相馬伊達太陽光発電所整備事業」の環境影響評価のプロセスが3月15日に始まった。2016年9月に創業した合同会社の相馬伊達太陽光発電所が推進する事業で、完成すれば福島県内で最大のメガソーラーになる。 【その他の画像】  建設予定地は山林を中心に230万平方メートルに及ぶ。この一帯には …

【特集】再生可能エネルギー なぜ日本では普及しない?

  2017/03/16

福島の原発事故の後、一時期関心が高まりながらも日本では広がらない再生可能エネルギーについて、どうすれば普及するのかを考えます。 【太陽光パネル販売会社の元社長】 「私のように純粋な気持ちで環境問題から入った人ではなく、利益を目的にした人に流れてしまう。非常に利益が取りづらくなった」 「環境に貢献したい」と大手建材メーカーを早期退職し、15年前、兵庫県内でいち早く太陽光パネル販売の会社を設立した男性 …

メガソーラー電力を返礼品に=ふるさと納税でPR-群馬県中之条町

  2017/03/16

群馬県中之条町は、ふるさと納税の返礼品として、新たに町営の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)などで発電した電力を加えた。町が取り組む再生可能エネルギーを核とした地域づくりをPRするのが狙い。  同町では、地域エネルギー会社の「中之条パワー」が主に町営2カ所、民間1カ所のメガソーラーから電力を調達し、公共施設や一般家庭に供給している。  返礼品は、その余剰分を活用。東京電力管内に住み、1口15万円 …

米ラッパーのエイコンさん、アフリカに太陽光発電を届ける活動

  2017/03/16

【AFP=時事】ラッパーのお決まりの金の使い道と言えば、派手なアクセサリーや車かもしれないが、セネガル系米国人ラッパーのエイコン(Akon)さんは空に目を向けた。アフリカの太陽光発電プロジェクトに出資しているのだ。 セネガル、太陽光発電施設の運転開始  3月最初の週末、彼が立ち上げた基金「エイコン・ライティング・アフリカ(Akon Lighting Africa)」が出資する国に、ガンビアとカボベ …

オムロン、世界最小クラスで発電出力をアップした太陽光発電ハイブリッド蓄電システム

  2017/03/16

オムロンは、世界最小最軽量クラスを実現した戸建住宅向けハイブリッド蓄電システム「KP55S」(蓄電池容量:6.5kWh、パワコン容量:5.5kW)を4月に発売する。価格はオープンプライス。 【この記事に関する別の画像を見る】  蓄電池ユニットについては、2015年夏に発売した世界最小最軽量クラスの従来機種「KP48S」シリーズより、薄さ30%、体積比20%ダウンし、さらにコンパクトに。施工方法はパ …

送電網会社を設立 福島発電と東電、東邦銀

  2017/03/16

福島県内を再生可能エネルギー先駆けの地とする国の「福島新エネ社会構想」で、送電網を整備する新会社は福島発電、東京電力ホールディングス(HD)、東邦銀行の3社が出資し、15日に発足した。早ければ平成29年度内に着工し、東京五輪・パラリンピックが開催される32年の一部送電開始を目指す。  社名は「福島送電合同会社」で、資本金は1300万円。県や市町村、金融機関などが出資する福島発電が510万円(39. …

再エネ賦課金が標準家庭で年間9500円に、前年から17%増加も伸び弱まる

  2017/03/15

経済産業省は2017年5月分の電気料金から適用する賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)の単価を決定した。企業や家庭が利用する電力1kWh(キロワット時)あたり賦課金の新単価は2.64円になる。前年度(2017年4月分まで)の単価は2.25円で、伸び率は17%だ。 【その他の画像】  標準的な家庭の電力使用量を月間300kWhで計算すると、賦課金は月額で792円になり、年間では9504円も負担 …

東電HDや東邦銀などが福島の再エネ開発促進

  2017/03/15

東京電力ホールディングス(HD) <9501> は15日、福島県や県内市町村が設立した太陽光発電事業の福島発電(福島市)と東邦銀行 <8346> との共同出資で、地域送電会社「福島送電」(同市)を設立したと発表した。同県沿岸部の浜通り地域や阿武隈山系に建設される太陽光発電所や風力発電所からの送電ルートを確保し、再生可能エネルギーの開発を促進する。