太陽光発電ニュース

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「 太陽光 」 一覧

豊田通商など、太陽光由来水素をFCフォークリフトで活用…トヨタ自動車九州で事業開始

  2017/03/21

豊田通商、福岡県、トヨタ自動車九州、九電テクノシステムズの4者は3月21日、太陽光発電で製造したCO2フリー水素を燃料電池(FC)フォークリフトで活用する事業を開始した。 [関連写真] 4者は、2016年6月に経済産業省の「平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(エネルギーシステムモデル構築事業)」に採択されたことを受け、トヨタ自動車九州宮田工場内に低炭素な水素サプライ …

シャープ、メガソーラー建設にドローン活用した自動設計導入

  2017/03/21

シャープは大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設費削減に向け、飛行ロボット(ドローン)を活用した自動設計を導入した。上空から建設地を撮影して3次元(3D)地形図を生成し、設計図を自動で作る。併せて土地を平らにする造成工事を減らせる架台も開発した。2017年度の10キロワット以上の太陽光発電の買い取り価格は5年前の半分の21円に低下するため、メガソーラー建設費の圧縮が求められている。  シャープは …

太陽光、電気供給量増加 九電、受け入れ上限目前

  2017/03/21

太陽光発電事業者の電気供給量が増え、九州電力の受け入れ可能量を超える時期が迫っている。上限までの余裕は1月末時点で135万キロワット分あるが、400万キロワット以上の施設が今後発電を始められる状況にある。電気を安定して送るためには需給バランスを一定に保つ必要があり、九電は事業者への発電停止要請も視野に、暖房などの電気需要が減る4月以降の需給状況を注視している。

太陽光発電普及働きかけ 京都・宇治の団体

  2017/03/19

京都府宇治市の住民や企業・団体でつくる市地球温暖化対策推進パートナーシップ会議「eco(エコ)ット宇治」は、市内に太陽光発電設備を増やす取り組み「おひさまプロジェクト」を立ち上げた。メンバーは市内の保育所や幼稚園に設置を働き掛けるなど、再生可能エネルギーの普及に力を入れていく。  ecoット宇治はエネルギー問題を巡っては省エネを中心に活動してきたが、温室効果ガスの排出を減らすには再生可能エネルギー …

創業130年の老舗企業が太陽光発電のビジネスにこだわる理由

  2017/03/19

カクイチ(東京都千代田区)が、家庭の駐車場や物置の屋根を借りて取り付けた太陽光発電所の件数は5月末までに1万件に達する。出力は合計で6万キロワット。一つひとつは小規模でも、1万件の太陽光発電所を所有する企業は例がない。「業界に染まらないから普及できた」と語る田中離有(りう)社長に、「太陽光パネルを売らない」ビジネスについて聞いた。 ―「屋根借り」を始めたきっかけは。  「太陽光パネルは高価だ。我々 …

太陽光投資で儲けるためには「実利回り」を見極めよう!

  2017/03/18

太陽光投資を考えていらっしゃる方にとって、導入時にどのような費用がかかるのかは気になるところだと思います。土地付き産業用太陽光発電システムであれば、まずは土地代、次にパネル・架台・パワーコンディショナー(パワコン)を含むシステム価格、そして負担金も必要です。 この3つが導入に最低限必要な費用ですが、さらに、土地を取得する際には移転登記費用も必要となるのでしっかり理解しておくことが必要です。

アスクル物流センターの火災に見る、太陽光発電システムの消火困難

  2017/03/18

鎮火まで丸12日間もかかったアスクル物流センターの火災。同社の首都圏における中核施設だったため、流通業界に衝撃が走った。消火まで長時間を要した一因として、屋上に設置されていたソーラーパネルによる、感電の恐れが指摘されている。  2月16日に出火し、28日にようやく鎮火したアスクル物流センターの火災。「翌日配達」をうたう同社のサービスにも大きな影響を与えたが、一部の報道において「屋上に設置されたソー …

三沢・太陽光発電パネルのリサイクル事業に国補助金

  2017/03/18

青森県三沢市で計画されている太陽光発電パネルのリサイクル事業に対し、中小企業庁から補助金が交付されることが17日に決まった。太陽光発電は東日本大震災などを契機に急速に広まったものの、耐用年数を過ぎたパネルの処理が今後の課題とされる。将来的に直面する大量廃棄を見据えた先進的な取り組みが、国の後ろ盾を得て、いよいよ本格化する。  リサイクル事業は、太陽光発電のメンテナンスなどを手掛ける三沢市ソーラーシ …

水源保全に不十分? 開発目立ち、滋賀県条例に懸念の声

  2017/03/17

琵琶湖や河川の水源を守るために制定した滋賀県の「水源森林地域保全条例」で、2016年1月に森林の土地売買に事前届け出を義務化して1年余りがたった。これまでに86件の届け出があり、懸念された外国資本による土地取得はなかった。ただ、利用目的は工業用地や住宅用地などの開発が目立ち、県議会では「この条例で本当に水源を守れるのか」と懸念する声が出ている。  条例は、北海道などで外国資本による森林の買収が相次 …

福島県で最大のメガソーラー建設計画、3万世帯分の電力を2020年に

  2017/03/16

福島県の太平洋側には、南北を縦断して阿武隈(あぶくま)山地が連なっている。その最北部に位置する相馬市の山林を対象に、「相馬伊達太陽光発電所整備事業」の環境影響評価のプロセスが3月15日に始まった。2016年9月に創業した合同会社の相馬伊達太陽光発電所が推進する事業で、完成すれば福島県内で最大のメガソーラーになる。 【その他の画像】  建設予定地は山林を中心に230万平方メートルに及ぶ。この一帯には …