太陽光発電ニュース

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「 導入 」 一覧

太陽光投資で儲けるためには「実利回り」を見極めよう!

  2017/03/18

太陽光投資を考えていらっしゃる方にとって、導入時にどのような費用がかかるのかは気になるところだと思います。土地付き産業用太陽光発電システムであれば、まずは土地代、次にパネル・架台・パワーコンディショナー(パワコン)を含むシステム価格、そして負担金も必要です。 この3つが導入に最低限必要な費用ですが、さらに、土地を取得する際には移転登記費用も必要となるのでしっかり理解しておくことが必要です。

アップルがサプライヤーに再生エネ導入呼びかけ。反応した日本企業は?

  2017/03/15

事業で使う電力すべてを再生可能エネルギーで賄うと宣言した企業組織「RE100」への参加が88社となった。2014年に結成後、大企業が相次いで加盟した。中国やインド企業も名を連ねるが、日本からの参加はゼロ。メンバーの1社である米アップルはサプライヤーにも再生エネの導入を呼びかけており、日本企業も対応が迫られそうだ。  8日、自然エネルギー財団(孫正義会長)が都内で開いたシンポジウムで、アップルは再生 …

JR浦和駅、県内初のエコステに 空調や照明を自動抑制、電力を削減

  2017/03/13

埼玉県さいたま市浦和区のJR浦和駅で12日、太陽光発電や発光ダイオード(LED)照明などの環境保全技術を導入した「エコステ」事業の運用がスタートした。鉄道の駅では初となる「エネルギーマネジメントシステム」を導入。列車の運行状況や駅営業時間などに合わせ、空調や照明を最適な状態に自動で抑制し使用電力を削減する。  この日は運用を記念し、駅東口側の柱に設けられた壁面緑化スペースに植樹が行われた。佐藤敦駅 …

震災6年、原発再稼働遅れ火力頼み エネルギー政策迷走の代償大きく

  2017/03/11

東日本大震災から11日、6年を迎えた。東京電力福島第1原発事故は、多くの住民に痛手を与えただけでなく、日本のエネルギー政策に傷痕を残した。この6年間、原発の再稼働は遅々として進まず、火力頼みが続いた。不安定な太陽光発電に傾斜した再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の失敗も表面化した。(九州総局 中村雅和)                    ◇  「玄海原発が動かなければ、電力の安定 …

都下水道事業の温室ガス排出、42年度までに12年度比3割減

  2017/03/10

小池百合子知事は10日の会見で、平成27年度の下水道事業で発生した温室効果ガス約79万トンを、42年度までに74・5万トンまで削減することを目指す温暖化防止計画「アースプラン2017」を策定したと発表した。達成すれば、都の環境基本計画の基準である平成12年度(約106万トン)比で30%以上の削減になる。  都によると、汚水のくみ上げや汚泥焼却などで電気と燃料を大量消費する下水道事業での温室効果ガス …

玄関脇に置ける小型蓄電池、京セラが新開発

  2017/03/10

京セラは、国内住宅用定置型リチウムイオン蓄電システムの新製品として、業界最小・最軽量クラス(同社調べ)をうたう3.2kWh(キロワット時)の蓄電システム「EGS-LM0320」を2017年4月から発売すると発表した。希望小売価格は税別150万円。新製品は、同容量としては小型軽量であることから、設置性や施工性が向上し、戸建住宅のほか、これまで設置が難しかった集合住宅、さらに屋内にも設置可能だ。また、 …

風力発電を拡大する福島県、大型風車144基に追加で公募

  2017/03/09

福島県では復興に向けた産業振興策の柱に再生可能エネルギーを据えている。国と県が連携して各種の大型プロジェクトを推進中で、その1つに阿武隈(あぶくま)エリアを対象にした風力発電の拡大計画がある。南北に山地が連なる一帯は風況に恵まれて、年間の平均風速が6.5メートル/秒を超える場所が数多く分布している。 【その他の画像】  現在は2カ所で大規模な風力発電所が稼働中だが、新たに福島県が公募を通じて発電事 …

省エネ投資減税悪用、脱税容疑 大阪国税局、2社を告発

  2017/03/08

自然エネルギー促進を目的に2011年度に導入されたグリーン投資減税制度を悪用し、法人税を逃れたとして、大阪国税局が太陽光発電施設を手がける大阪府内の法人2社と、それぞれの社長を法人税法違反容疑で大阪地検に告発したことがわかった。  この制度は民間の省エネ投資を促すのが狙いで、正確な記帳をしている青色申告の事業者が対象。太陽光や風力などの発電設備を導入した場合、法人税が安くなるメリットがあった。16 …

近未来の鉄道車両は水素燃料で走る!

  2017/03/08

JR東日本が2017年春、太陽光を利用した水素発電システムを駅に導入するなど、水素の活用を進めている。2020年以降の運行を視野に、水素を燃料とする車両の技術を開発する。JR東日本は、30年度に鉄道エネルギー使用量を13年度比で25%、二酸化炭素(CO2)排出量は40%のそれぞれ削減を目指している。省エネルギーや環境負荷低減を目的に、再生可能エネルギー関連技術の開発を加速し、実用化につなげる。   …

風力発電の出力制御エリアが拡大、九州と中国が加わって全国4地域に

  2017/03/08

政府は九州電力と中国電力の2社を3月7日付けで、固定価格買取制度に基づく風力発電設備の「指定電気事業者」に指定した。指定電気事業者になると、太陽光や風力発電の増加によって地域の電力供給に支障が想定される場合に、発電事業者に対して無制限・無補償の出力制御を要求することができる。発電事業者にとっては売電収入が減少する厳しい措置だ。 【その他の画像】  需要の規模が大きい東京・中部・関西を除く全国7地域 …