太陽光発電ニュース

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「 技術 」 一覧

米大統領予算案、エネルギー効率改善とEV開発の支援打ち切りへ

  2017/03/17

[ワシントン 16日 ロイター] – 米トランプ政権は16日、エネルギー効率を改善する技術と電気自動車(EV)の開発を支援するエネルギー省の融資制度や研究開発への資金提供を打ち切ることを提案した。 政府はエネルギー高等研究計画局(ARPA─e)プログラムの廃止を提案。このプログラムは化石燃料の消費抑制とエネルギー効率の改善を狙いとする技術の研究に年間3億ドルを提供する内容だった。 政府 …

「シャープはIoTの会社になる」。戴社長がIoT、8K、賞与、東証一部復帰を語る

  2017/03/13

シャープの戴正呉社長は、2017年3月13日、大阪府堺市の同社本社において記者会見を行ない、「これまでのシャープは家電メーカー。私は、シャープをIoTの企業にしたいと考えている」などとした。 【この記事に関する別の画像を見る】  2016年8月13日の社長就任以来、公式な形で社長会見を行ったのは、今回が初めてことだ。また、本社機能が入っているビルに新設した「集会室」を会見に利用。「今回の会見が、こ …

一次エネルギー消費量を半減、鴻池組が既設改修で「ZEB Ready」

  2017/02/22

鴻池組は、茨城県つくば市の技術研究所で進めていたZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化改修工事を完了させ、2017年2月から運用を開始した。  同社では、技術研究開発をより一層強化するために技術研究所施設の更新および拡充を進める中で、同建物のZEB化改修プロジェクトに取り組んだ。この改修工事は、「平成28年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」に採択され、国の補助金を活用して実施。既存建物 …

環境対策、運営のノウハウをアジアへ 横浜港

  2017/02/19

国内屈指の貿易港で環境対策にも積極的に取り組む横浜港が、海外の港への技術協力に力を入れている。経済成長著しいアジア諸国は、港湾施設の高度化や二酸化炭素(CO2)排出抑制などの対応が喫緊の課題となっており、同港が培ってきた経験や実績に関心を寄せている。  マニラ港などフィリピンの港湾を管理する同国港湾庁のダニエル・サンティーアゴ総裁が10日、横浜市役所を訪れ、市と同庁の協力に向けた共同声明に調印した …

県再生エネ推進センターを法人化し業務強化 新年度

  2017/02/09

再生可能エネルギーの導入拡大に向け、福島県は平成29年度に再エネの民間への導入推進や周知・啓発などを担う「県再生可能エネルギー推進センター」を法人化する。業務委託から独立した一般社団法人に移行し、専門性や発信力を高める。   8日、福島市で開いた県再生可能エネルギー導入推進連絡会で構想を示した。   法人化によって、職員を再エネ事業の推進に専念させ、企業・団体への情報提供やネットワークの構築、新規 …

福島県からはアルテクロスを採択 東経連ビジネスセンター支援

  2017/01/17

東経連ビジネスセンター(仙台市)は16日、同センターの新事業開発・アライアンス助成事業の支援先として新たに6事業所を採択したと発表した。本県からはアルテクロス(福島市)が県ハイテクプラザと共同開発する「太陽光発電モジュール等用新規防草シートの開発」が選ばれた。  太陽光発電施設の普及に伴い、同施設の雑草抑制のために使用する防草シートの需要が高まっており、同社のコーティング繊維織物製造技術などを活用 …

売上高3000億円超の世界へ 太陽誘電社長「野武士を組織化する」

  2017/01/16

■スマートフォン向け好調も「今のままでは難しい」  太陽誘電は中期的な売上高目標として3000億円を掲げる。そうした中で、2016年3月期、競争優位性のある「スーパーハイエンド商品」を中心にスマートフォン向けビジネスが好調で、過去最高となる売上高2403億円を達成した。売上高3000億円達成へ順調に歩を進めているように見えるが、2015年11月から社長を務める登坂正一氏は「今のままでは、達成は難し …

焦点:「トランプ流」保護主義はドイツに伝染するか

  2017/01/14

[ベルリン/フランクフルト 9日 ロイター] – 中国企業による自国企業の買収が多発したことを受けて、ドイツは外資による買収を制限する政府権限を見直している。とはいえ政権内では戦略的技術が国外に流出する懸念よりも自由貿易を支持する声が強く、変更が行われるとしても限定的なものに留まるだろう。 中国からの買収に対してドイツの警戒感が高まったのは昨年だ。独産業用ロボット製造大手クーカ<KU2 …

低コストに太陽光の出力変動を緩和、大林組が新型蓄電システムを導入

  2017/01/11

大林組は2016年12月、出力変動を緩和するための低コスト蓄電池システムを開発したと発表した。同社が北海道釧路町に建設を進めている太陽光発電所「釧路メガソーラー」(同町、字トリトウシ原野)に導入する。開発した蓄電池システムは、設備容量(蓄電池用パワーコンディショナ、蓄電池の容量など)を最適化することで、設置コストおよび固定価格買取制度(FIT)で定める20年間の買取期間に要する運用コストを抑えたの …

高品質シリコン…低コストで製造 「太陽電池」基板で郡山・産総研

  2017/01/07

郡山市の産業技術総合研究所(産総研)福島再生可能エネルギー研究所などが、太陽電池の基板となる単結晶シリコンの新たな製造法を開発した。従来よりも安価に高品質の単結晶シリコンを作ることが可能で、太陽光発電のコスト削減などが期待される。産総研などがデータをまとめており、本県発の技術として研究機関との連携で実用化を進める。  産総研が東北大金属材料研究所(仙台市)FTB研究所(千葉県柏市)と共同開発した。 …