太陽光発電ニュース

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「 施設 」 一覧

太陽光、電気供給量増加 九電、受け入れ上限目前

  2017/03/21

太陽光発電事業者の電気供給量が増え、九州電力の受け入れ可能量を超える時期が迫っている。上限までの余裕は1月末時点で135万キロワット分あるが、400万キロワット以上の施設が今後発電を始められる状況にある。電気を安定して送るためには需給バランスを一定に保つ必要があり、九電は事業者への発電停止要請も視野に、暖房などの電気需要が減る4月以降の需給状況を注視している。

小学校と公民館を合築、川口で落成記念式典

  2017/03/19

耐震補強工事が必要となった川口市立幸町小(同市幸町)と、利用者から狭くて不便という声が挙がっていた栄町公民館(同市栄町)を合築した新施設の落成記念式典が19日、同小で行われた。小学校と公民館の合築は同市では初めて。公民館は小学校に組み込まれ、名称を幸栄公民館に改めて4月に開館する。  式典では、奥ノ木信夫市長が「素晴らしい施設で児童が学習活動により一層励み、地域の皆さまが充実した活動をできることを …

メガソーラー電力を返礼品に=ふるさと納税でPR-群馬県中之条町

  2017/03/16

群馬県中之条町は、ふるさと納税の返礼品として、新たに町営の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)などで発電した電力を加えた。町が取り組む再生可能エネルギーを核とした地域づくりをPRするのが狙い。  同町では、地域エネルギー会社の「中之条パワー」が主に町営2カ所、民間1カ所のメガソーラーから電力を調達し、公共施設や一般家庭に供給している。  返礼品は、その余剰分を活用。東京電力管内に住み、1口15万円 …

新市民センター着工へ 京都・綾部市、スポーツや文化活動拠点に

  2017/03/15

京都府綾部市は2017年度、社会体育施設(仮称・新市民センター)建設の工事を始める。老朽化で耐震に問題がある市民センター(並松町)と市武道館(西町3丁目)の機能を統合し、市民スポーツや文化活動の拠点として19年度末完成の予定。17年度分の工費3億8300万円を本年度一般会計補正予算案に盛り込んだ。  新市民センターは、武道館と隣接する電子機器製造会社の跡地計1万2400平方メートルに建設。鉄筋コン …

農地法に違反し太陽光施設を整備 福井市議「悪意はない」

  2017/03/09

福井市菖蒲谷町の太陽光発電施設が、農地の無断転用を禁じる農地法に違反し、用地の一部が農地名目のまま整備されていることが8日、市農業委員会への取材で分かった。同委は同日までに土地の所有者に対して、農地に復元するよう指導書を送付した。また、この転用について、地元市議が違法と認識した上で「以前は可能だったのに、なぜ今回は建設後に地目変更できないのか」と同委に問い合わせていることも分かり、混迷を深めている …

床下10mの避難塔……ドローンから見る

  2017/03/07

地上から床下まで10.8メートル。  避難者を守る屋内施設を鉄骨が支える。見るからに堅固な施設は、宮城県石巻市魚町の水産加工団地に建てられた避難タワーだ。  6年前、辺りは5.4メートルの津波に襲われ、避難した人は吹きさらしで凍えた。タワーは、214人が逃げ込め、鉄脚の隙間が津波とがれきをやり過ごし、屋内施設が雨風を防ぐ。食料などと太陽光発電や蓄電池も備える。市内に4か所ある避難タワーのうち、岸か …

ふるさと納税、返礼に太陽光家庭用電力 群馬・中之条町

  2017/02/20

群馬県中之条町は3月から、ふるさと納税(寄付)をした人への返礼品リストに家庭用電力を加える。町内にある大規模太陽光発電施設(メガソーラー)で発電し、送配電事業者を介して届ける。昨年4月の電力小売り全面自由化で可能になった。  同町は県北西部の山間地にあり、四万(しま)、沢渡(さわたり)などの温泉地で知られる。寄付の返礼に贈っている感謝券が温泉旅館などで使えることから人気で、今年度は約8600件、約 …

環境対策、運営のノウハウをアジアへ 横浜港

  2017/02/19

国内屈指の貿易港で環境対策にも積極的に取り組む横浜港が、海外の港への技術協力に力を入れている。経済成長著しいアジア諸国は、港湾施設の高度化や二酸化炭素(CO2)排出抑制などの対応が喫緊の課題となっており、同港が培ってきた経験や実績に関心を寄せている。  マニラ港などフィリピンの港湾を管理する同国港湾庁のダニエル・サンティーアゴ総裁が10日、横浜市役所を訪れ、市と同庁の協力に向けた共同声明に調印した …

エネ地産地消推進へ 浜松市17年度予算案

  2017/02/13

浜松市は2017年度、民間事業者による公共施設への蓄電池導入事業を開始する。日中に地元で生み出された太陽光発電の余剰電力を蓄電し、朝夕に放電してエネルギーの地域循環を目指す。同様の官民連携事業を実施しているのは横浜市のみで、県内では初の取り組み。13日発表した17年度当初予算案に事業費1億円を計上した。  浜松市は16年4月から、市と地元企業などでつくる電力会社「浜松新電力」が市内で調達した太陽光 …

沖縄に適したスマートシティを開発、CO2を20%以上削減

  2017/02/08

那覇市の北側に隣接する浦添市(うらそえし)では、大規模なスマートシティの開発が進んでいる。最新の分散型エネルギーシステムを街全体に導入して2019年度にオープンする計画だ。浦添市も間接的に出資する事業会社の「浦添分散型エネルギー」が街びらきと同時に電力や熱の供給を開始する。 【その他の画像】  スマートシティを開発する場所は浦添市の東部にあって、未利用地を中心に19万平方メートルに及ぶ。この開発地 …