太陽光発電ニュース

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「 設備 」 一覧

太陽光発電普及働きかけ 京都・宇治の団体

  2017/03/19

京都府宇治市の住民や企業・団体でつくる市地球温暖化対策推進パートナーシップ会議「eco(エコ)ット宇治」は、市内に太陽光発電設備を増やす取り組み「おひさまプロジェクト」を立ち上げた。メンバーは市内の保育所や幼稚園に設置を働き掛けるなど、再生可能エネルギーの普及に力を入れていく。  ecoット宇治はエネルギー問題を巡っては省エネを中心に活動してきたが、温室効果ガスの排出を減らすには再生可能エネルギー …

福島県で最大のメガソーラー建設計画、3万世帯分の電力を2020年に

  2017/03/16

福島県の太平洋側には、南北を縦断して阿武隈(あぶくま)山地が連なっている。その最北部に位置する相馬市の山林を対象に、「相馬伊達太陽光発電所整備事業」の環境影響評価のプロセスが3月15日に始まった。2016年9月に創業した合同会社の相馬伊達太陽光発電所が推進する事業で、完成すれば福島県内で最大のメガソーラーになる。 【その他の画像】  建設予定地は山林を中心に230万平方メートルに及ぶ。この一帯には …

東京ガス、再エネ企業と提携 福岡

  2017/03/14

東京ガスは、再生可能エネルギーによる発電事業を手掛ける自然電力(福岡市)と資本業務提携することで合意した。太陽光発電設備を新設する事業に共同で取り組み、約50億円を出資する。自然電力本体にも数%を出資する。計画によると、平成29年からの5年間で、全国に出力計約6万キロワット分の太陽光発電設備を共同で建設する。

彰化県、洋上風力発電を推進 産官学連携で/台湾

  2017/03/09

(彰化 9日 中央社)彰化県政府は8日、洋上風力発電を推進しようと、企業2社と県内の大学1校の4者間で、グリーン電力発電設備の建設に向けた覚書を締結した。魏明谷県長は、今回の締結は同県にとって新たなマイルストーンになったと述べ、産官学連携で2025年の脱原発目標を達成していく考えを示した。 同県とともに覚書を締結したのは、洋上風力発電事業を手掛ける上緯新能源(台北市)、オーストラリアの投資銀行、マ …

風力発電の出力制御エリアが拡大、九州と中国が加わって全国4地域に

  2017/03/08

政府は九州電力と中国電力の2社を3月7日付けで、固定価格買取制度に基づく風力発電設備の「指定電気事業者」に指定した。指定電気事業者になると、太陽光や風力発電の増加によって地域の電力供給に支障が想定される場合に、発電事業者に対して無制限・無補償の出力制御を要求することができる。発電事業者にとっては売電収入が減少する厳しい措置だ。 【その他の画像】  需要の規模が大きい東京・中部・関西を除く全国7地域 …

来月、FIT改正 迫る脱FIT型ビジネスモデルへの転換

  2017/03/05

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の大改正が1カ月後に迫ってきた。未着工の事業計画の取り消しや、売電価格を入札で決める制度が一部で導入される。ソーラーブームは去り、太陽光パネルがあれば売れた時代は終わる。太陽電池メーカーもビジネスモデルの変革を迫られる。改正は、政策に依存しない“ポストFIT”の始まりだ。  4月1日施行の改正FIT法で「設備認定」の取り消しが始まる。政府から固定価 …

【太陽光投資】発電量アップの秘策! 投資価値を高める設置工法とは

  2017/03/04

いよいよ太陽光発電の固定価格買取制度の売電単価が21円+税に決定しました(調達区分10kW以上2,000kW未満)。今から新たに設備を取得する場合はすべて21円の単価になってしまいますが、これは前年度の24円から3円も下がったことになります。 そのため、今までの設備購入価格では投資価値が見合わなくなり、太陽光投資の平均利回り10%も崩れてしまうことが懸念されます。

太陽光、豪雪・強風地帯向けの仕様を設定へ 経産省、事故多発で安全確保

  2017/03/02

経済産業省は2日、太陽光発電設備の安全基準を明確にするため、強風地域や豪雪地帯に対応した具体的な仕様を2017年度中に定めると明らかにした。東日本大震災以降、太陽光発電が急増する中で、強度計算が十分に行われていない設備が増え、台風で太陽光パネルが飛散するなどの自然災害による事故が多発していることが背景にある。  パネルの角度や基礎部分の設計など、具体的に示した仕様に従わせることで、安全性を確保する …

太陽光パネルに新たな設計仕様 強風、豪雪へ安全性確保

  2017/03/02

経済産業省は2日、太陽光発電設備の安全性を確保できる基準を明確にするため、強風地域や豪雪地帯に対応した具体的な仕様を平成29年度中に定めると明らかにした。東日本大震災以降、太陽光発電が急増する中で、強度計算が十分でない設備が増え、台風で太陽光パネルが飛散するなどの事故が多発していることが背景にある。  27年8月の台風15号では、九州地方で81件の太陽光パネルが飛散した。こうした事故を防止するため …

太陽光発電の出力制御ルール、“公平性”は量ではなく機会で担保

  2017/02/23

再エネ特措法にもとづき、太陽光発電・風力発電事業者は、接続契約を締結している一般送配電事業者や特定送配電事業者から出力制御の要請が出された場合に協力する必要がある。一方、出力制御を行う際の重要なポイントの1つが、発電事業者間の公平性を確保することだ。 【その他の画像】  資源エネルギー庁は現在、出力制御の公平性確保に向けたルール作りを進めており、2017年2月16日にこれまでの方針をまとめたガイド …