太陽光発電ニュース

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「 販売 」 一覧

【特集】再生可能エネルギー なぜ日本では普及しない?

  2017/03/16

福島の原発事故の後、一時期関心が高まりながらも日本では広がらない再生可能エネルギーについて、どうすれば普及するのかを考えます。 【太陽光パネル販売会社の元社長】 「私のように純粋な気持ちで環境問題から入った人ではなく、利益を目的にした人に流れてしまう。非常に利益が取りづらくなった」 「環境に貢献したい」と大手建材メーカーを早期退職し、15年前、兵庫県内でいち早く太陽光パネル販売の会社を設立した男性 …

Looop、最安クラスの家庭用蓄電池 来月11日に販売予約開始

  2017/03/12

太陽光発電ベンチャーのLooop(ループ、東京都文京区)は、家庭用蓄電池「Looopでんち」の販売予約を4月11日から始める。価格は業界最安クラスの96万9840円(施工費、通信費別)。住宅用太陽光発電の電気買い取り期間が2019年度から順次終了し、蓄電池の需要が予測されることから独自に開発・製造した。  従来の蓄電池は中心価格帯が150万~250万円、電池容量5.0キロワット時以上が多い。しかし …

NTNの新機軸、小さな風と水路を生かせる発電機

  2017/03/08

NTNは「スマートエネルギーWeek 2017」(2017年3月1~3日、東京ビッグサイト)内の「WIND EXPO 2017」に出展し、小水力発電機や開発中の小形風力発電機などを参考出展した。小形発電機器の需要拡大を見込み、新規事業として取り組んでいるエネルギー事業の柱としていく考えだ。 【その他の画像】  小水力発電機「NTNマイクロ水車」はプロペラ式で、農業・工業用水路に設置しやすいのが特徴 …

エネファーム累計販売400台に 日本海ガス

  2017/02/23

日本海ガス(富山市)は23日、家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売台数が1月末時点で400台になったと発表した。このうち半数以上が、エネファームと太陽光発電などの再生可能エネルギーを組み合わせた「ダブル発電」を採用しているという。

パナ、新家庭用太陽光蓄電システム 小型化、停電時も安定供給

  2017/02/20

パナソニックは20日、太陽光発電システムと蓄電池を制御し、停電時でも安定した電力供給が可能な住宅向け電力システムの新製品を発売すると発表した。据え置き型だった従来品の3分の1の大きさの壁掛け型で、設置工事を簡素化した。4月5日から受注を始め、2017年度に5000システムの販売を目指す。  新製品は「パワーステーションS」(税別・工事費別販売価格169万円)。停電時でも炊飯器や電気ケトルなどが使用 …

伊藤忠、国内でメガソーラー設置拡大-出力20万kW超へ 最大300億円

  2017/02/17

伊藤忠商事は国内で、メガソーラー(大規模太陽光発電所)事業を拡大する。開発業務を伴う新規案件を中心に開拓し、2020年3月期までに合計出力を現在比約5割増の20万キロワット以上に積み増す。総事業費は200億―300億円程度を見込む。国内の太陽光発電事業の環境は厳しいものの、機器調達力や事業運営ノウハウなど商社特有の機能を生かすことで、安定した収益基盤として育成する。 このほど岡山市内で、伊藤忠にと …

日新の高耐食めっき鋼板「ZAM」、神鋼にライセンス供与

  2017/01/30

高耐食性溶融めっき鋼板の分野では、2014年度において、日新製鋼がZAMで約80%、新日鉄住金がスーパーダイマで約20%の市場シェアに上る。  主な需要分野は、プレハブ住宅や太陽光発電をはじめとする建築資材、電機、自動車などが挙がる一方、同鋼板の製法特許を保有する国内の鉄鋼メーカーは両社に限られる。公取委は需要家へのヒアリングなどを踏まえ、同業他社の製品では代替使用できないと判断した。  公取委で …

京都の個人消費、3年ぶり上方修正 1月経済情勢、全体据え置き

  2017/01/25

京都財務事務所が25日発表した1月の京都府内の経済情勢は、総括判断を「緩やかに回復しつつある」とし、4四半期連続で据え置いた。個人消費の判断を2014年1月以来、3年ぶりに上方修正したものの、先行き不透明な世界情勢などを踏まえ、まだ弱含みと判断した。  個人消費の判断は「緩やかに持ち直している」とした。百貨店は円安・株高で訪日外国人や国内富裕層による購買が伸びている。新車販売は燃費不正問題で落ち込 …

横浜に低炭素マンション、エネファームを全66戸に採用

  2017/01/25

明和地所(東京都渋谷区)は、東京ガスが販売するマンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」(マンション向けエネファーム)を、同社の分譲マンション「クリオ横濱綱島」(横浜市)の全66戸に採用する。明和地所がマンション向けエネファームを採用するのは今回が初めて。また同物件は、神奈川県で初めて、マンション向けエネファームを全戸採用したことによる低炭素建築物認定を取得した。  低炭素建築物は、「都市の低炭 …

自治体新電力の草分け、みやまスマートエネルギーの戦略とは

  2017/01/16

JR九州の電力の約3分の2を賄い、東京都環境公社を支援する  みやまスマートエネルギーは、福岡県みやま市に本拠を置く新電力会社。市が中心となって、2015年2月に設立した。資本金2000万円のうち55%をみやま市が出資、5%を筑邦銀行、40%を地元企業・九州スマートコミュニティが出資する。人口4万人にも満たない同市だが、その活躍は市のレベルを大きく超える。 【その他の画像】  電力の販売先は、みや …